都議会定例会が６日に終了。最終日には、意見討論を行い、補正予算に反対しました。今回の９３５億円の補正予算のうち、５４０億円は新銀行東京の減資対策です。３月の予算特別委員会で４００億円の追加出資を実施したばかりで、その後、金融庁の査察を受けた結果を見て報告すると言っていたのが、非公開と情報を公開することに否定的です。
３月の議会では、付帯決議がつけられ、銀行の監視体制の強化が求められていたにもかかわらず、十分な機能も果たしていません。
職員数の削減、店舗は、西新宿だけになった状況で、１万件を超える不良債権の回収は不可能ではないでしょうか。
１０１６億円の損失がだされ、１日１億円の割合で消えていって「新銀行東京」
株価が１万円を割り、日本の経済の先行きも明るい見通しがなく、暮らしの豊かさを実感できない都民にとって、不透明な税金の使い方は納得できるものではありません。知事は一日も早く店じまいすることを英断すべきです。
