東京でも生活保護世帯が増えており、ひとり親家庭の８割は母子家庭です。
その人達の収入は低く、正規の雇用にはつけず、パート労働が多く、あちこちの仕事をかけ持って生計を立てています。親の経済の格差は、子どもの教育の格差に影響し、子どもの進路も親の経済状況で進路を決めなければならない現状があります。１５兆円もの補正予算を組むなら、なぜ社会的に弱い立場に置かれている人たちへの支援策が盛り込まれなかったのか。それこそ選挙対策のためのばらまきといわれても仕方ありません。
東京では、ワーキングプアーやネットカフェ難民、多重債務、路上生活者などの問題が顕著になり、人々の生活は子どもから高齢者まで多くの困難を抱えています。ダム建設、３環状道路の整備、大規模な公共事業、国際競争力と経済効率を優先した今の都政、超高層ビルからまちを見下して語るような世界都市・東京構想の、そこには私達のめざす未来はありません。
私達がめざすものは、誰もが安心して住まい、働き、適切な医療が提供され、子ども達が将来に明るい希望が持てる社会、障害をもっても自立した生活が営まれる社会、高齢になることに不安を覚えずに済む社会の構築です。
大事なことは地域で市民が決める時代を切り開き、市民の意思が反映される都政へと変えてまいります。
