「政治は可能性の芸術」「政治が変われば政策は変わり、政策が変われば社会は変わる」確かに自民党政権の時とは、どこか違うし、諦めていた様々な問題にも、「もしかしたら・・・変えられるかもしれない」と期待している市民が多いと感じます。
子ども手当、高速道路の無料化など数多くの事がマニフェストに盛り込まれていますが、今の民主党政権は、どのような社会を目指すか、理念が打ち出されていない状況だと、山口先生は指摘します。
事業仕分けについては、市民から関心を持たれ、情報公開という意味で、国の予算がどのように使われたのか開示したことは、市民からも評価されていますが、「何兆円浮かしました」ということだけが取り上げられ、費用対効果だけでは議論できない政策的判断もあっていいのではないか。・・・と私も思います。
都議会は、決算委員会の質疑を終え、いよいよ12月から今年最後の定例会をむかえます。新たな民主党政権がどのような地方分権をめざすのか、今後の都政に与える影響は大きいと思います。
都も新銀行東京、築地市場の移転、オリンピック招致費用の情報公開など多くの課題を抱える中で、医療、介護、教育、住宅など生活の根幹にかかわる問題にしっかりと取り組んでいくためには、生活の現場からの声を届けていくことが重要です。
