「安倍壊憲政治を止めよう、政治の流れを変えよう！」

 

これまで生活者ネットワークは、民主党、社民党、緑の党、無所属の超党派で活動してきた自治体議員立憲ネットワークのメンバーとして活動しており、先日、全国から自治体議員が集まり、臨時総会とシンポジウムが開催されました。

 

 

自治体議員立憲ネットワークは、安倍政権による集団的自衛権の解釈改憲は、立憲主義と平和主義に反するものであり、憲法違反であることを旗印に、昨年の６月に設立され、昨年の１２月１８日現在の会員数は、議員５８３人、市民のサポーター１７６人合計で７５９人にまで増えてきています。 

自治体議員は、「国政と地域」を結び、今日の日本の民主主義の危機を市民とともに打開していく事が出来る重要な位置におり、「安倍政治を許さない」新たな政治への流れを起こしていく必要があります。

臨時総会では、これまでの活動報告と今後の方針が示されました。

１２月１３日に、立憲ネット沖縄が、７２名の会員によって立ち上がり、２日後には「オール沖縄」が誕生しました。翁長知事の辺野古埋め立て許可取り消しに対し、国土交通省は取り消しの効力停止決定を行い、国地方係争処理委員会を経て、政府による代執行が想定され辺野古埋め立ては緊迫の度を強めつつあります。安倍政権の強圧的な行為は、自治権を認めない許されないことであり、こうした中で「辺野古移設阻止」の実現に向けて運動を支援していきます。

 

来年７月に行われる参議院選挙は、立憲主義を破壊し戦争の出来る国をつくろうとする安倍政権を退陣させるための戦いの正念場となります。野党勢力の結集と市民勢力に結集が不可欠です。

午後のシンポジウムでは、パネリストの慶應義塾大学名誉教授の小林節さん、弁護士、伊藤塾長の伊藤真さん、法政大学教授山口二郎さん、沖縄県会議員の仲村未央さん、シールズの諏訪原健さんから、それぞれ熱い思いが語られ、会場は熱気に包まれました。

 

同じこの日に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が立ち上がりました。全国の自治体議員と市民が力をあわせて、安倍壊憲政治を止め、政治の流れを変えていきたいと思います。