「社会的企業にむけた取組を支援し、ソーシャルファームを実現！」

～都議会生活者ネットワークの質問から～

 

生活者ネットワークは、インクルーシブな社会の実現にむけて、かねてから「社会的事業所」の創設を提案してきましたが、なかなか東京都では実現が難しいのかと考えていました。ところが、来年度の予算案の中に、「ソーシャルファーム」という言葉を見つけ、質問に取り上げました。

 

社会的事業所は、障がい者をはじめ、就労が困難な人達を３０％以上含み、社気的目的を持った非営利の社会的企業です。

日本では、一般就労と福祉的就労の中間的な場として、滋賀県や三重県などに単独の支援制度があり、公的な補助を受けながら、障がいのある人もない人も対等で一緒に働いています。作り出す製品は、品質がよく、チーズやワインなど、グレードの高さで知られており、人気の高い事業所もあります。そこで、知事にどのように「ソーシャルファーム」を実現していくのか、聞きました。

 

それに対して、知事は、「ソーシャルファーム」は、ヨーロッパで１９７０年頃に生まれたもので、現在では、１万人を超える団体が活動しています。これは、障がい者やシングルマザーなど、労働市場で不利な立場にある人に働く場を提供することを目的とした社会的企業であり、一般企業と同じマーケットでビジネスを行い、企業的手法で経営しています。

こうしたソーシャルフォームの取組を東京にも広げ、障がい者が社会の担い手としての自身やプライドを持てる社会を作っていきたい。このため、来年度予算案には、福祉施設と企業のCSR活動とのマッチングを促進する事業を盛り込んでいます。と。答弁がありました。今後の取組に期待していきたいと思います。