「都庁官僚制の改革を!小池知事に求める」

2017年3月19日 14時56分 | カテゴリー: 活動報告

予算特別委員会が、3月14日から始まり、16日の夜11時という遅い時間に質問に立ちました。質問の時間は28分、質問項目は、都政改革、公文書管理、子どもの貧困対策、子育て支援と医療との連携、働き方の見直しについて取り上げました。

予算特別委員会での質疑

予算特別委員会での質疑

 

一連の豊洲問題で明らかになったのは、都庁官僚制の制度疲労・機能不全だと考えます。かつては、ある都政の専門家が、都庁は官僚がしっかりしているから、誰が都知事になっても大丈夫だといっていた時代がありました。

東京は、潤沢な財源があるために、思わぬ失敗が起こり、都の職員も議会も全てをチックしきれていません。豊洲の市場移転と土壌汚染の問題がその一つだったと考えます。知事は、どのように都庁官僚制を改革し、どのような都政をめざしているのか。知事の見解を伺いました。

 

知事の答弁は、「私は、豊洲市場の問題を、組織全体の問題と捉え、これまでの都政の手法と体質を変えるべく、改革に取り組んできました。情報公開は、都政改革の一番のツール、そのため、非開示判断の厳格化や予算編成プロセスの透明化を進めたほか、公金支出情報の公開、情報公開の基盤となる適正な文書管理にむけた条例の制定など進めています。予算委員会知事答弁

 

また、公益通報制度を拡充し、新たな外部窓口を設置するとともに、広く法令違反行為を対象として、都民からの通報を受け付けます。さらに、来月には、コンプライアンス推進部を設置し、庁内のコンプライアンスを一層強化し人事制度や執行体制の見直し等にも取り組む予定です。

このように、情報公開を基盤にしつつ、組織、制度、政策の全てを見直す都政改革を推し進め、都庁を柔軟な発想で課題を解決する組織へと磨き上げていきます。」