「医療についても賢い消費者になろう!」

都議選政策発表集会から

来年に向けて都議選政策発表集会を世田谷で行い、当日は在宅医療を進めている医師の太田先生からお話を伺いました。

家族や両親などを看取るとき、最後は在宅でと考えていても、現状はほとんどの人が病院で亡くなっています。しかし、今在宅医療に対する期待が高まっている中で、地域では、患者を中心として、それを取り巻く医師、訪問看護師、歯科医師、薬剤師や介護担当者がそれぞれの役割を分担したチームを構成し、在宅医療を提供している所があります。太田先生が在宅医療を進めている栃木市、小山市もその一つです。

在宅療養支援診療所は、在宅医療を推進する中核的な役割を期待されていますが、読売新聞の調査では、全国の9777の診療所が平成18年7月からの1年間に在宅で看取った患者は、わずか2万7072人、3168人の診療所は、なんと0人でした。現状では、在宅診療所は看取りを含めた終末医療を担う役割を十分に果たしているとは言えず、課題も多いようです。

これから高齢者の増加に伴い、年間死亡者数が2040年には170万人に増加すると推定されています。一方、国の方針で一般病棟や療養病床は減らされ、後5年もすると在宅医療は急速に増え「病院の患者から地域の患者へと変わる」と、太田先生は断言しています。
その時に私達は、どのような生活がどのような医療が選択できるのでしょうか。
「1日も長く生きたい」誰しもそう考えますが、質の高い人間らしい生活があってはじめて、尊厳死というのがあり、暮らしというものを支えられない医療では駄目だと。住み慣れた地域で病気になっても在宅で医療や介護を受けられるためには、市民も賢くなり、大病院だけを選択していくのではなく、普段から地域のかかりつけ医を見つけておくことも大切ではないでしょうか。
自分達の自治がある生活・・・医療も政治も市民から変えていきたいです!