「若者への労働法の周知を!」

2011年2月28日 18時05分 | カテゴリー: 活動報告

予算特別員会総括質疑から

「石原知事の4選目不出馬」という新聞報道が流れた次の日から、予算特別委員会の総括質疑が行われましたが、知事は相変わらずその事には一切触れず、本会議最終日の3月11日まで明らかにしないのではないかと思います。

今回の総括質疑で取り上げた質問は、環境政策、若者の就労支援、精神障害者の支援、DV被害者支援です。
その中で、若者の就労支援については、これまでも取り上げてきましたが、
NPO法人 POSSE(ポッセ)が行った若者への聞き取り調査が、とても興味深い内容であった事から、その調査をもとに、労働法の普及、学校でのキャリア教育の充実など取り上げました。
ポッセは、下北沢に拠点をもち、大学生、大学院生等が、労働相談事業などを中心に、活動を行っています。ここに寄せられた相談の中には、月々の給料について若者が問い合わせら「そういう事を聞く人は、うちの会社に合わない」という理不尽な理由で内定を取り消されたり、さらに悪質なのは、会社の都合でやめさせるのに、本人に退職届を無理強いて書かせるケースがあります。
そこで、ポッセは、東京、京都、大阪、仙台のハローワーク前で、求職中の18歳から34歳の若者223名に、対面形式で調査を行いました。
その調査から、「自己都合」で退職した若者の一定数が、実は職場の違法状態や退職勧奨などによって、非自発的に職を離れている者だということが明らかになりました。このようなブラック企業、飲食業、人的なサービス業、運送業に多く、企業の手足となって、働くような人々が使い捨てにされる可能性が強いそうです。

若者側は、職場で労働問題のトラブルに巻き込まれても、学校教育では労働法が教えられていないため、泣き寝入りを余儀なくされることが多いのです。
都では、労働者や使用者を対象に、労働法法令の普及啓発に努めていますが、実社会に出る前の高校生や大学生等の若者に対しても、労働法の基本的な知識等を伝えていくことが必要であり、その事を求めました。
世田谷区議会でも、桜井純子区議会議員が、若者の就労支援やブラック企業などの問題を取り上げています。このような問題を解決するために、都と区の連携を進めていきます。