【子宮頸がんワクチン接種の中断・中止を厚生労働大臣に要請】

重篤な副反応がおきている子宮頸がんワクチンに関して、接種対象の女子中高生と保護者への十分な説明を行い、一人一人の選択の権利を保障するべきと新宿駅頭にて訴えました

 本日、東京・生活者ネットワークは、参議院議員大河原まさこさんのコーディネートで、子宮頸がんワクチンについて安全性や有効性について充分な確認・検証などの体制が整備されるまでは、国として接種を中断し、課題が残る場合は中止するよう厚生労働大臣に要請をしました。

 予防接種法改正により、この4月から「子宮頸がん予防ワクチン」の定期予防接種が法定化されました。ワクチン接種は、これまでも国の特例交付金による助成事業として進められて来ており、中学1年生から高校1年の多くが接種しています。

その事例から、すでに約2000例に及ぶ副反応が報告されており、重篤な症状で苦しむ被害者の声がメディアで報道され以来、被害者連絡会には、同様の症状で悩む相談の声が寄せられています。今後は、詳細な実態把握と疫学調査を早期に実施し対策を講じていく必要があります。

 そこで、ワクチンの効果の限界や副作用の可能性について自治体が十分な説明を行うよう、国として対応すること。副作用について任意接種時の症例も含め広域的に調査、原因を究明し、治療・症状の改善に努めること。また、情報提供によって、今後さらに副反応の事例が急増することも踏まえて、相談体制や救済体制のしくみを拡充することなど要請を行いました。