「大分県次世代エネルギー視察」

　　～視察報告その２～

 ２日目は、大分県議会に立ち寄り、大分県商工労働部工業振興課から説明を受けました。再生可能エネルギー日本一をめざして、地の利をいかした再エネの導入促進を進めています。平成２６年度は、地熱・温泉熱発電と他用途の複合利用でその魅力をふる活用するため、「地熱フル活用おおいた新活力創出事業」をはじめ、小水力発電、地域の未利用エネルギーの活用など、多様な支援策を行っています。

 

太陽光発電所は、大分県企業局が行っている「松岡太陽光発電所」と民間企業が行っている「大分ソーラーパネル」を視察しました。松岡発電所は、畑の中に、太陽光パネル５５５８枚を設置し、一般家庭で使用する年間電力量の約３７０軒分に相当する１．３２４メガワットアワーの電力を一年間に生み出し、約８１０トンの二酸化炭素排出削減を見込んでいます。ここは、近くの小学生も環境教育で訪れることもあり、身近な地域で市民の意識啓発にも繋がっているのではないでしょうか。２日間にわたって、車であちこちを視察しましたが、住宅にソーラーパネルや太陽熱を利用した設備が、多くの家に設置されていたのには、驚かされました。

 

 「大分ソーラーパワー」は、大分県臨海工業地帯に、１０５ヘクタール（東京ドーム２６個分相当）を活用した丸紅１００%出資の事業会社、大分ソーラーパワーによる出力８２MWの発電事業で２０年間九州電力へ固定価格で売電します。展望台からの眺めは、素晴らしく、３４万枚の太陽光パネルは、広大に目の前に広がっていました。

 

 

７月末、九州電力による再エネ接続申し込みの回答保留がありましたが、他の電力会社も同じような動きがあり、国が電力の固定買取制度の見直しに着手していることに、自治体のトップからは、再生可能エネルギーの導入拡大に懸念の声も出てきています。大分県では、すでに進めている事業については、あまり心配がないと話していましたが、国が、基本方針どおり再エネをしっかり進めていくよう求めたいと思います。