今回、質問にとりあげた項目は、エネルギー対策、放射能対策などですが、その中でも、放射能問題は、不安に感じる都民も少なくありません。
未曾有の大震災から、間もなく１年が経過します。原発事故による放射能の影響は、都内においても、食品、水、廃棄物など、さまざまな分野に及んでいます。
食品に含まれる放射性物質については、保護者の心配を受けて、子どもたちが毎日食べる学校給食の測定が、地域の自治体で始まっています。
特に、牛乳については、生活者ネットワーク・みらいも、これまで測定と結果の公表を求めてきました。東京学乳協議会が、学校給食用牛乳の放射性物質の自主検査を行い、その結果を公表したことは、一歩前進です。
4月からの給食の放射能検査は、新基準を踏まえて実施することになります。
東京都教育委員会は、国の補助を受けて測定機器を購入し、区市町村では、独自事業の他、地方消費者行政活性化基金を使って、測定機器購入や検査委託をしたり、国民生活センターの機器貸与を使うなどして、検査を実施しています。そこで、今後の検査体制について都に質問をしました。
都教育委員会は、学校給食に対する保護者の不安を払拭するため、食品の放射線検査機器を購入し、都内公立学校を対象に、一校あたり年間3回程度（1学期ごと）、調理前の給食食材を前日までに検査できるよう、体制を整備していくことを答弁しました。
放射能の問題は、長期にわたって継続して取り組むことであり、局を越えて、放射能専門部署を設けることを生活者ネットワークから提案しました。
