東日本大震災では、多くの被害をもたらしましたが、被災地では、避難時の運営に女性が十分に関われないため、救援物資や避難所の運営などで、男女のニーズの違いに応じた対応ができない状況が発生しました。そのような問題を解決していくために、これまで議会質問の中で、防災や復興に関する政策・方針決定過程の段階から、女性の参画を求めてきました。その事が、今回の「男女平等参画のための東京都行動計画の改定」にあたっての、中間まとめに盛り込まれました。
社会的に多様な価値観・発想を取り入れるためにも、防災分野を含めて、従来、女性が少なかった様々な分野における女性の参画拡大や、従来、男性が少なかった分野への男性の参画を促進していく必要があります。
また、若者の交際相手からうける暴力についても、社会問題になっています。
先月、世田谷の男女共同参画センターでは、「デートＤＶと若者」と題して、大学生の取り組みや、高等学校での養護の先生の取り組みなど報告されました。
内閣府の調査では、女性の1割強が10歳代から20歳代の頃に、交際相手から身体的暴力、精神的暴力、性的暴力のいずれかを受けたことがあるとわかりました。暴力をふるっても、それを認識できない加害者、「自分が悪い」と思って誰にも相談しない被害者など、若年の被害者の受けている行為が暴力であるという認識が、必ずしも定着していません。
若年層に対する啓発や暴力を未然に防止していくために、低学年からの人権教育や、発達段階に合わせた暴力の防止教育を、学校教育などで推進していくことが必要です。「東京都配偶者暴力基本計画」の中で、若者の交際相手からの暴力防止にむけた取り組みの中にも示されましたが、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現にむけて、今後も取り組みを進めていくよう求めていきます。
