3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、戦後最大規模の被害となりました。震災から3カ月が過ぎても、高齢者や子どもを抱えた母親、病人、障害者など、困難な状況に置かれがちな人々が、避難所などの生活で、依然として不自由を強いられており、きめ細やかな支援が求められています。
6月11日、日本学術会議講堂で、「災害・復興と男女共同参画」シンポジウムが開かれ、そこで、岩手、宮城、福島で様々な支援や活動を行ってきた女性の方達から報告がありました。津波から逃げてきて、やっとの思いで避難所生活を始めても、学校の体育館や公民館では、寒く劣悪の状況の下、低体温で亡くなる人が、次々と出たそうです。せっかく助かった命が、このような状況で失われていくのは、とても辛いと話をしていました。
高齢で亡くなる人は女性が多いことや、妊娠中の女性や赤ちゃんを抱えた産後のお母さんへの配慮をしていくためにも、避難所や仮設住宅の運営にあたっては、地域で生活をしている女性の視点を活かしていく必要があります。
この事は、阪神淡路大震災、中越地震を経験した女性たちから指摘され、2005年防災基本計画の修正が行われ、「女性の参画・男女双方の視点」が明記され、第2次並びに第3次の男女共同参画計画にも、防災、環境における男女共同参画の推進が謳われています。
今回の質問では、被災者の支援を行うために、避難所運営に女性のリーダーを配置することや、防災会議などに女性の参画を進め、男女が共に協働で災害復興対策を進めていくことを求めました。
来年、見直される地域防災計画に、どこまでこのような視点が盛り込まれるのか、今後、見守っていきたいと思います。
