今回の選挙戦は、自粛ムードの中、築地市場移転、新銀行東京、五輪招致など都政の大きな争点がありながら、しっかりと議論もされず、震災一色で、各候補の訴えも伝わらないまま、都民の選択肢が実質的に奪われたのは残念です。
今回の震災を踏まえ、液状化している豊洲の整備計画の再検証や、税収減が予想される中での対応や帰宅困難者対策など、都民生活に及ぼす影響についても検証していくことが必要です。
3月11日14時46分、東日本を襲った大震災や津波は、大きな被害をもたらしました。1か月経過した今日、都庁では、あらためて亡くなられた方々に哀悼の意を表し、1分間の黙とうを行いました。
被災され住む所もない方達もまだまだ大勢おり、東京ができる支援は、早急に行っていかなければなりません。
また、首都圏もいつこのような災害が襲ってくるかわからない中で、地域の防災計画の見直しや防災対策の総点検を行う必要があります。
長期にわたる避難所生活は、精神的にも、肉体的にも被災者に大きな負担をかけています。特に、妊産婦、乳幼児、病気をかかえている人等に対する支援は、きめ細やかな対応が必要です。しかし、避難所では、プライバシーがなかなか確保できないことから、避難所運営にも女性の視点から、細かい所にも配慮できるようなマニュアルの作成の提案をしていきます。
東京は高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者も増えてきました。自力では避難することができない方達への支援を行えるよう、世田谷区では「要援護者リスト」を作成してきましたが、災害が起きた時に、地域で助け合う仕組みがなければ、救助することもできません。大切なことは、市民が自治するまちを日頃からつくっていくことです。復興にむけて、ひとりひとりの市民がつながって、この困難な状況を乗り越えていきましょう。
