これは、都政において、市民と行政のパートナーシップで特色あるまちづくりをすすめるために、都議有志がコーディネーターを行い、１９９４年から「市民と行政の協議会」を開催しています。これまで「食の安全」「ダイオキシン」「ＤＶ被害者支援」「障がい者と共に生きる就労支援」などをテーマに回を重ねてきています。今回は、「子どもの相談・救済」に焦点をあて、地域で子どもたちの居場所づくり、相談、救済事業を行っているＮＰＯや市民グループの人達に集まって頂き、行政との意見交換を行いました。
いじめ自殺の問題がマスコミに取り上げられ、虐待による子どもの被害も増加の一途をたどっている中で、学校でも家庭でも困難な状況にある子ども達の救済は、解決が困難になっています。東京都は、「子どもの権利擁護委員会」の５年の実績を踏まえ、０４年４月から「子どもの権利擁護専門相談事業」を実施しており、子どもからの電話相談、メッセージダイヤル、専門相談員による権利侵害事例の調査、調整活動の３つを続けてきましたが、都としてもっと力を入れこの活動を充実させていく必要があります。
当日は、都議会各会派の議員も参加し、市民との意見交換もありましたが、今後、都議会でも超党派で、子どもに寄り添い、支える活動を担ってきた社会貢献型ＮＰＯなどの活動を支援していくために、都としての支援体制の充実を更に求めていきたいと思います。
