「地域での子育て支援」

景気の低迷、派遣切りや解雇など暗い話題の続く年ですが、この春から新たに働き始めようとする人達も増え、共働き世帯も増えています。
そのためか、保育園の待機児も増加、世田谷は東京で一番多い状況です。
都議会の補正予算では、国からの約1100億円を「安心子ども基金」とし、21年度特に待機児童の多い0歳児から3歳児への保育枠を広げるために、区市町村に交付する予定です。
また、在宅で子育てをしている人達のために、児童館や公共施設、民間の施設を活用した「子育て広場」も広がってきました。
先日経堂の駅から5分ぐらいの「生活クラブ館」の2階でも、子育て広場「ぶらんこ」がスタート、地域の親子が集う場所のひとつになっています。

東京・生活者ネットワークは、昨年およそ800人の方からアンケート調査の回答をもらい、産前、産後の医療や支援体制、子育て支援に係わる意見や要望を頂きました。手当てや医療費無料化などの経済的支援は注目しがちですが、回答の中では、男性の育児や子育て参加によって、とても助かったという意見も多くありました。働き方の見直しや男女がともに子育てを楽しめるような社会政策へと転換が求められます。
在宅での子育て支援、地域の子育て力を高める支援など、親と子を支える総合的な支援策を提案していきます。
   (写真は、子育て広場「ぶらんこ」)