東京は、65歳以上の人口割合は着実に増加し、平成27年には、２４．２％と見込まれ、さらに平成47年には高齢化は3割を超えると予測されています。
急速な少子高齢化の進展や都民のライフスタイルの変化により、がんや糖尿病など生活習慣病が増え、これらに対する疾病の発症予防から早期発見や治療、さらに回復期のリハビリと介護に至るまでの連携した保健医療サービスが求められています。
また、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足や訪問看護を担う看護師の不足など、医療における人材不足も課題になっています。
府中市では、平成23年3月に「多摩総合医療センター」「小児総合医療センター」が、総合的で高度・専門的な医療を提供するためオープンする予定になっています。23区には民間、都立で8箇所の総合周産期母子医療センターが整備されていますが、多摩地域では、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）だけであり、周産期医療体制の強化が求められています。
都政フォーラムでは、「医師不足、看護師不足をどのように解消していくのか」
「地域での在宅医療の取り組みは進んでいるのか」などと、地域の人達から様々な意見や要望が出されました。これは、府中の皆さんだけではなく、多くの市民の人達が感じている医療の課題だと思います。
この事については、秋に行われる厚生委員会の事務事業や決算委員会の質疑で質していきたいです。
