ここには５名の知的障がいのある方が非常勤職員として採用されています。職場は総務課の中の一角、個室に閉じ込めてしまうのではなく、働いている姿を誰もが見られるようオープンにしています。
視察した時は、１日の作業もほとんど終わりの時間帯で、最後の打ち合わせ会も見学させてもらい、元気に仕事をしている姿を見て「今まで障がい者の就労が進まなかったのは、私達の意識の持ち方に問題があったのではないか」・・・そう気づかせてくれた視察でした。
障がい者の就労支援については、身体障がい者の雇用は進んでいても知的、精神に障害をもつ人の採用はむずかしい状況にあります。これまで全国における知事局・その他の都道府県機関での障がい者雇用率は、２．３７％と法律で定められている雇用率２．１％は達成しているものの、知的障がい者は６名、精神障がい者は２６名と身体障がい者の雇用にくらべて遅れています。千葉県でも知事部局で２．２６％と法定雇用率は達成しているものの知的障がいの雇用は２名、精神障がい者の雇用についてはありませんでした。
そのような中、平成１８年４月に厚生労働大臣から知的障がい者等の更なる雇用促進の要請があり、全庁的に知的障害者の雇用に取組む方針を打ち出しました。そこで、厚生労働省の「障害者自立支援調査研究プロジェクト」に応募し、県庁、民間企業、老人福祉施設で知的障がい者等の「モデル就労」を行い、課題や成功事例を検証、「障害者就労モデルプラン」を作成しました。
「モデル就労」については、福祉や産業労働局関係だけが取組むのではなく、総務課が一緒になって行ったこと。
そして庁内の仕事を縦割りでとらえるのではなく、文書の集配、シュレッダー処理、パンフレット、ポスター等の発送作業など横断的に捉え、「チャレンジド オフィスちば」の中で作業していく。そして少しずつ工夫し、職員が障害をもつ人と一緒になって働くことによって、職員の意識も変化していくそうです。
千葉県の取組みから東京都や他の自治体が学ぶことは多くあると思います。
