そのうち教育予算は、７９４０億円（１２％）です。
主要事業としては、児童・生徒健全育成（いじめや不登校などの問題解決のため、人間性豊かに成長できるよう施策に取組む）
高等学校教育の振興、特別支援教育（障害のある児童・生徒の個に応じた教育）生涯教育、学校教育の指導の充実、体育及び文化の振興などがあげられています。
先週衆議院議員の保坂展人さんの報告会に呼ばれ、都議会の様子や東京都の教育について話をしました。これまで問題になってきたことは、都立学校に卒業式などで国旗掲揚と国家斉唱を義務付ける通達を出し、都教育委員会はこれに従わなかった教職員３４６人を処分してきたことや都立養護学校における性教育について「行き過ぎた性教育」として２２校１０２校の校長や教員を処分してきました。しかし、この処分の仕方が妥当だったとは思えません。
今回の決算委員会で、課題になっている事は、教員の大量退職時期が間近に迫っている状況で、今後の学校経営及び指導行政の中核をなす優秀な人材の確保、育成です。副校長、主幹、指導主事の育成について検討されていますが、思い負担になるため、管理職の試験の受験者は減少しています。
また、今年の４月から本格施行になった特別支援教育、各学校でコーディネータに学年の教師や養護の先生が指名されますが、現場ではあまりゆとりもない中で、支援員の増員など出来るよう、区町村から予算の増額など臨む声もあります。
