乳がん検診の充実を求めて

平成18年度決算審議の質問から

18年度の決算を審議する決算委員会が、普通会計と企業会計に分かれて審議がされています。私の担当は普通会計の第2分科会です。初日は、病院、福祉局の質疑でした。今回取り上げた項目は、「乳がん検診のあり方」「障害者雇用」
「高齢者福祉での医療と福祉の連携」3つのテーマで行いました。

その中でも「乳がん検診」については、これまでも区議会で何度も取りあげてきました。乳がんは日本人女性25人に1人がかかるといわれ、乳がんにかかる人亡くなる人も増加しています。東京は、全国でも乳がんでの死亡率はワースト1、乳がん検診の受診率もワースト2になっています。
平成16年に乳がん検診のあり方が見直され、厚生労働省は視触診だけでは不十分なことから区市町村が実施する40歳以上の乳がん検診にマンモグラフィを全面導入することを決定しました。そして、その体制整備が急がれました。
国は緊急対策として平成17年、18年度の2年間で、区市町村の検診に従事する医師や診療放射線技師の養成とマンモグラフィの整備を推進してきています。それに対して都が行った研修はおよそ500人の医師や専門技師などへ行い、52の自治体でマンモグラフィによる検診を実施しています。
しかし、受診率は低く都民の乳がん検診率は8.6%です。
これからは、受診率を上げるための啓発活動も大切になってきます。

10月は「乳がん普及月間」としてピンクリボンキャンペーンを実施、参加する企業やイベントも増えてきました。都庁をピンク色にライトアップしたり、「ピンクリボンマップ」を作り、区市町村と連携を進めています。
今後もこのような活動を広げていく事を要望しました。