今回の改正では、保護命令を拡大し、生命等に関する脅迫を受けた被害者に係わる保護命令がだせるようになった他、電話・メール・ファックス等の禁止、被害者の親族等への接近禁止などが対象になりました。
また、東京都では、東京ウイメンズプラザと東京都女性相談センターが「配偶者相談支援センター」としての機能を担っていますが、今回の改正により市区町村相談センターの設置が努力義務になっています。
先日、東京都女性相談センターを訪れ、現状についてお話を伺いましたが、この相談センターに保護される女性は、子供づれが多く、特に2歳から5歳ぐらいの幼児が増えており、子どもにも暴力が及んでいます。
ＤＶは犯罪であり、大きな事件に発展しないためにも被害者から相談をうけた時の警察の対応は重要です。2次被害や対応遅れにならないようにするために女性警官を配置し、相談をしやすい対応やＤＶに対する正しい知識を持ち事件を未然に防げるようすることが重要です。
今回の都議会では、生活者ネットワーク大西幹事長の質問の最後に、このＤＶ対策についても盛り込みました。この夏に立川で起きた、警察官が女性を殺害し拳銃で自殺した事件にも触れました。ＤＶやストーカーなどの被害にあっている当事者にとって警察は頼りにしたい相談窓口であり、被害者を犯罪から救う任務を背負っています。このような事件が二度と起こらないようにするとともにＤＶやストーカーなどの対応に万全を期することを求めました。
