「障害者自立支援法」が国会で成立した背景やこれからの課題について話を伺いました。当日は、地域の中で活動している人や行政の職員、議員が集まり、今回の問題点をいろいろ議論しました。
障害者自立支援法のポイントとして、ひとつは障害の種別（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用出来るよう、サービスを利用するための仕組みを一元化していくために、施設、事業を再編していくことです。しかし、サービスを使えば１割は負担しなければならず、上限が設けられていても収入の少ない障害者にとっては大きな負担になるのではないかと思います。
また、障害のニーズに対応して、支援を効果的に実施するためのケアマネジメント制度も取り入れられます。介護保険制度と同じように１次判定はコンピューターで、二次判定は審査会で行われます。
不服がある場合は、身近な市区町村ではなく都道府県に申し出ることになっており、この辺も納得いかないところです。
支援費制度における国と地方自治体の費用負担のルールでは、増え続けるサービス利用のための財源を確保することが困難になりました。
しかし、だからといって障害者に負担をかけていくことで、障害のある人々が地域で安心して暮らせる社会を実現することができるのでしょうか。
３年後には、介護保険制度との統合を視野に、この自立支援法が制定されたようですが、多くの課題が残されています。
