女性や中高年などの労働環境の整備を！

安倍首相は、19日、医療、雇用、子育て分野の成長経済を発表し、「現在、最も活かしきれていない人材は『女性』だ。女性の活躍は、成長戦略の中核をなす。」と強調しました。
確かに、日本では、女性が結婚して第1子を出産した後、6割の人が離職し、子育てが終わる頃再就職をするM字型カーブを描いていますが、昨年行われたＩＭＦ総会後、専任理事ラガルトさんも、「日本の女性の力をもっと活用すれば、経済成長は4％伸びる。」と提言されています。

安倍首相は、女性の活躍を支援するために、「保育待機児ゼロ」や「育児休業を3年に延長」などを進めるとしていますが、手放しで喜んでいいのかは疑問です。3歳までの育児休暇を企業に働きかけることについては、「3歳児神話（3歳までは家庭で母親が育てる）」を思い出させます。
また、当の女性たちからは、長期の育児休業によるブランクは、キャリア形成に大きく響くのではないか、戻る場所がなくなるのではないかと、心配の声が上がっています。
子育て期の負担を軽減し、キャリアとの両立をよりしやすくするためには、育児休業の期間や働き方を当事者が選択できる環境を整備することが先決です。
また、男性や非正規雇用など、より多くの人たちが、育児休業を取りやすくしていくことも重要です。

 この4月から、年金の支給開始年齢引き上げが始まり、これに伴って、希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が施行されました。一方、政府の産業競争力会議では、「解雇の金銭解決ルールの導入」が提言されましたが、労働界などからの反発で今回は見送られました。
今後は、東京の労働人口も減少していく中で、女性、若者、中高年などが、いきいきと働ける労働環境の整備にむけて、働きかけていきます。