児童虐待防止にむけた取り組み

　～父子家庭に対する支援を進める～

 平成２４年度各会計決算の最後の質疑が行われました。
都議会の決算審議は、各分科会にわかれて審議した後、全局にわたって質疑が行われます。私が取り上げた項目は、「児童虐待防止にむけた取り組み」「適正な表示対策」「交通安全」の３つです。質問する時間は、各会派の議員の人数で割り当てが決まってしまい、生活者ネットワークは、１５分と少ないですが、中身の濃い質問ができたのではないかと思います。

 平成２４年度東京都児童相談所に寄せられた児童虐待の相談数は、４７８８件で年々増加しています。
今年９月、江東区で、４人の子どもを育てていた父親が子どもを虐待死させる事件が起こりました。その事件後、ブログやツイッターで「尋常じゃない」と厳しく批判する一方で、「ひと事だと思えない」と書き込まれたものもあり、シングルファーザーたちに波紋が広がっています。
５年ごとに実施されている国勢調査によると、東京都のひとり親世帯数は、平成２２年は、６５，８１４世帯となっており、そのうち父子家庭は、７，１０８世帯であり、ひとり親家庭全体の約１割です。

都は、ひとり親家庭の支援拠点であるひとり親家庭支援センターにおいて、父子家庭に多い育児や家事などの相談に対応するとともに、仲間づくりや相談窓口に関する情報発信、子育てに関するセミナーの開催など行っています。

 一般的に、父親は、それまで家事や育児への関わりが少なく、離婚や死別などによって突然、仕事と家事、育児全てを担うことになり、生活の激変に戸惑うことばかりでも、それを相談できずに、孤立してしまうことが虐待につながることもあるのではないかと思います。
江東区の事件では、父親が普段から子どもに手を上げていることが、警視庁の調べでわかりました。「男なので強くあって欲しい」と、父親は語っていましたが、地域社会とのかかわりはほとんどなく、孤立していたようです。

今後も「ひとり親家庭支援センター」を中心に、NPOとも連携して、父子家庭を含むひとり親家庭支援の取り組みを進めると共に、企業でも、理解や取り組みが進むよう働きかえることを求めました。