エネルギー大転換へ

自然エネルギー財団主催で、「エネルギー大転換と日本の進路」と題した国際シンポジウムが開かれました。

「日本は、国内に太陽、風力、水力、バイオマス、地熱などのエネルギー資源をもっているにもかかわらず、石油、ガス、石炭そしてウラニウムを輸入することによって、財政的な浪費を行っています。国内にある低いコストの低い自然エネルギー資源を利用する方策を学ばなければなりません。そうでなければ、エネルギーに関する時代遅れの考え方によって、日本経済は疲弊していってしまうでしょう。」と、自然エネルギー財団理事長トーマス・コーベリアル氏は指摘しています。

 自然エネルギー市場は、年を追って拡大し、今や風力発電と太陽光発電だけで原子力発電を上回りました。デンマークでは、２０５０年にむけたロードマップを示し、自然エネルギー１００％の目標設定を行っています。中国でも、再エネルギーが急速に伸びており、風力発電が第３のエネルギー源になっていることに驚きました。

 国では、エネルギー計画がまとめられましたが、原発に依存する体質がそのまま残されています。どこか時代遅れの政策に、愕然としました。しかし、エネルギーを賄うため、遠くの原発から大消費地東京へ電力を供給していく大規模集中型ではなく、地域が自立し、地産地消をめざす地域分散型エネルギーのあり方をこれからは議論していくべきではないでしょうか。

３．１１の原発事故以降、長野県、福島県がそれぞれ「自然エネルギー１００％」を新たに目標に掲げました。東京都では、２０％の数値目標ですが、取り組みはまだまだこれからです。

国を地域が動かしていけるようなエネルギー政策を、今後も提案していけるよう働きかけていきます。