「自治体議員立憲ネットワーク」設立される

憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対しようと、超党派の地方議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」が、６月１５日設立されました。

北海道から九州までの生活者ネットワーク、民主党、社民党、緑の党、無所属の都道府県、区市町村議員ら２１５人が呼びかけ人になり、発足しました。

 

設立総会では、秋葉忠利前広島市長、上原ひろ子元国立市長も応援に駆けつけてくれました。後半の第２部では、学者でつくる「立憲デモクラシーの会」共同代表山口二郎（法政大学教授）は講演で、「内閣の憲法解釈の変更によって憲法９条の中身を実質的に改変する安倍政権の「方向性」は、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義を否定するものであり、「法の支配」から恣意的な「人の支配」への逆行である。「内閣による憲法ハイジャック」と批判、「集団的自衛権や憲法改正に慎重な国民の思いを代弁する大きな政治勢力が必要。地方議員から反対ののろしを上げて欲しい」と、エールを送ってくれました。

 

 

今の時代の流れを深く憂慮し、自治体議員だからこそできる立憲主義に立つ新たな政治の流れをつくっていく必要があります。今後１０００人をめざし、市民との連携を行いながら活動を広げていきます。