「原発ゼロ社会への道」

「脱原発セミナー」を大島堅一さん（立命館大学国際関係学部教授）をお呼びして開催しました。４月１３日に、ＮＧＯや共同組合組織、ローカルパーティが実行委員会を結成し、「脱原発フォーラム」を開催,、当日は８４０人もの方々が参集し、「脱原発」にむけて自らがすべきことなどを確認することが出来ました。今回のセミナーでは、大島先生に原子力発電のコストや電気料金のからくりなど説明していただき、「即原発ゼロ」は不可能ではないことが、確認できました。

原子力市民委員会は、脱原発社会の構築のために必要な情報収集・分析・発信を行うシンクタンク的機能を有し、政策提案を行うために、また、幅広い意見を持つ人々による議論の場として、活動を進め、「脱原子力政策大綱」を策定してきています。座長の船橋晴俊氏は、残念ながら今年亡くなられましたが、大島先生他、多くの学識や市民がこの委員会を支えています。

原発のコストは、発電コストと社会的費用を含んだもの。現在原発は、８．９円と言われていますが、これから原発事故の損害賠償など事故費用が増え続ける中で、社会的費用は、増え続ける。その事を考えれば、１１．４円以上になるのではないかと考えられます。それは、国民の税金や電気料金から支払られていることを考えると、他のエネルギー源より、決して安いとは言えないと思います。

今後の日本の社会では、エネルギー消費の自然減が進むと予測されます。その要因は、人口減少、脱工業化によるエネルギー多消産業などの製造業の衰退、化石エネルギー価格の高騰による需要家の節約、家計収入低下による消費者の節約などがあげられます。十数年以内には、自然減だけで脱原発と帳尻が十分合うと推定できるとしています。（市民がつくる脱原子力政策大綱より）