認知症になっても安心して暮らせるように」

～第４回定例会の一般質問から～

 

第４回定例会の一般質問は、１２月１８日に行われました。都議会生活者ネットワークを代表して、私が質問をし、９分間で１０項目にわたって答弁をもらいました。その中から、「認知症対策」について報告します。

 

認知症は、誰にでも起こり得る身近な病気として対応が求められます。都内では、すでに３８万人を超え、軽度を含めると６５歳以上人口の４人に一人とも言われています。認知症の正しい知識や付き合い方を理解し付き合い方を理解し、認知症を応援するサポーターが誕生しています。都内では、３２万人のサポーターを養成し、今後は、高齢者が日常的に利用する機会が多いコンビニなどの事業者に見守りに協力してもらうため、認知症サポーター養成講座の受講を促進すべきでは。

 

（答弁）

認知症サポーターの養成に取り組む区市町村を支援するとともに、受講者が都内広域にわたる養成講座を開催する企業や団体等の取り組みを支援している。今年５月に発表した「知って安心認知症」パンフレットを都内のコンビニ約４千店舗に配布予定。

  

認知症が疑われる段階から医療、介護専門職らが当事者や家族を訪問して支援する「初期集中支援チーム」が、国の事業として２０１８年度までに全区市町村に配置されることになっていますが、現在は、世田谷区と町田市で実施されているだけです。今後、区市町村への支援を積極的に行うべきでは。

 

（答弁）区市町村に配置した認知症コーディネーターと認知症疾患医療センターに配置したアウトリーチチームが連携して、自宅を訪問し、早期発見、早期診断につなげる取り組みを進めている。現在、２７の区市が実施。こうした取り組みが、認知症初期集中支援チームの設置につながるよう、区市町村を支援する。