「２０１５年東京都予算要望を提出して」

　いよいよ来年の予算編成がまとめられる中で、会派としての予算要望を、昨日副知事に提出しました。来年の予算は、舛添知事になっての初めての本格予算です。１２月に行われた衆議院選挙により、安倍政権の続投が決まりましたが、早くも原発再稼動や介護報酬の引き下げなど社会保障の抑制が検討され、都民生活に影響を与えるのではないかと、懸念されます。

東京は、まもなく人口減少に転じ、これまで経験したことのない超高齢社会を迎えます。認知症の人も都内ですでに３８万人を超え、認知症になっても安心して地域で生活ができるように、見守りのネットワークの構築や住まいを中心とした医療、介護、生活支援など、地域包括ケアシステムの取り組みを進めていく必要があります。

女性の活躍推進が、国や都でも提唱されていますが、経済政策としての女性活躍ばかり先行しており、現実には、子育てや介護に追われ、仕事との両立が困難な人達や、非正規雇用のため経済的自立が困難なシングルマザーなどの問題は解決されていません。経済成長のための政策ではなかう、子育てや介護を社会全体でささえていくためにも、仕事と生活の調和がとれるように「ワークライフバランスの推進」や男性の働き方の見直し、短時間労働の推進など、雇用、福祉、社会保障を含めた政策を進めることを求めていきたいと思います。

都議会生活者ネットワークは、人への投資を重点に、福祉や雇用などの施策を進め、地域で安心して暮らせる社会の実現にむけた提案をまとめました。