「認知症になっても住み慣れた地域で自立した生活をおくるために」

　～予算特別委員会の質疑から～

 

予算特別委員会の総括質疑を3月12日に行いました。質問の内容は、在宅療養の環境整備、認知症対策、犯罪被害者対策や空き家対策などです。その中から、「認知症対策」について報告します。

 

 在宅療養中の高齢者の中には、認知症の方も多く、住み慣れた地域で安心した生活ができるようにするたまに、医療、介護等の支援体制の充実が求められています。都は、区市町村が着実に施策を実施できるように積極的な支援を行うべきです。

現在都内12ヶ所指定している認知症疾患医療センターを今後区市町村に1ヶ所ずつ指定できるよう整備を進めていく予定ですが、地域で認知症の人とその家族を支える体制を構築するために、新たに指定するセンターがそのような役割を担うのか？

 

●答弁

3つの役割を今後指定する地域連携型認知症疾患医療センターは担う。

１、    専門医療機関としての役割。認知症の診断や治療を行う。認知症に関する専門知識を持つ相談員が、家族や関係機関からの相談に対応する

２、    地域連携の推進機関としての役割。区市町村とともに、地域で認知症の人の支援に携わる関係者のネットワークづくりを推進。

３、    人材育成機関の役割。区市町村等が実施する研修に講師を派遣する等地域における人材育成を支援する。

  

都は、2013年度から認知症コーディネーターを区市町村に配置しています。来年度からは、名称を「認知症支援コーディネーター」と改め区市町村1名だったのを高齢者人口に応じて2名配置できるように変更。認知症の人と家族を地域で支える体制を充実します。