「都議会の改革を進めるべき」

　　　　～議会最終日の討論から～

 

第１回定例会の最終日、費用弁償（委員会などの出席の時に払われる費用）について、５会派で、見直しをするよう条例改正を提案しました。

 都議会議員には、議員報酬の他に、本会議や委員会に出席するたびに、別途費用弁償が支払われており、（２３区で１万円、多摩地域で１万２千）２０１３年度の費用弁償総額は、５２００万円と議会費がかかっています。

この「費用弁償」をめぐっては、実際にかかる交通費よりも高額であることから、税金の２重取りとも批判されてきました。

 

費用弁償のあり方については、議会のあり方検討委員会でも議論の項目にあげながら検討されていません。その上、都民からも「費用弁償の廃止等を求める陳情」がだされているにもかかわらず、是正されないまま今日に至っています。

 生活者ネットワークは、これまで、議会のあり方検討委員会や議会運営委員会の中で、会議出席に伴う「費用弁償」は廃止すべきと主張してきましたが、今回、多くの会派が賛同できる「交通費を実費支給とする条例改正案」を共同提案し、採決することを求めましたが、継続の動議が自民党から出され、あえなく否決されてしまいました。

 

全国の自治体では、廃止や実費支給に変えている議会が増えています。都議会として、この問題を放置したままでは、有権者の理解は得られません。今こそ、議会改革に取り組むべきです。