「LGBTの子ども達への支援を」

先日アメリカ大使館主催の講演会「米国におけるLGBTの権利と世界の動向」があり参加してきました。昨年6月米国連邦最高裁判所は、「同姓婚は合衆国憲法の下で権利であり、州は同姓婚を認めなければならないとの判決を下し、これにより米国で同姓婚が合法となりました。オバマ大統領は、最高裁の判決について「米国の勝利だ」と歓迎しました。

この日の講演は、長年にわたり同姓婚合法化にむけて活動を続け、タイム誌で「世界でもっとも影響のある人物100人」にも選ばれたエヴァン・ウォルフソン氏が、これまでの経過についてのお話がありました。その中で、「米国でのLGBT権利擁護活動は40年近くの時間がかかっており、今回の判決が家族関係をどのように強め、経済、世界の人権擁護に大きな影響を与えており、日本は今ではないか」と、日本の活動に期待していると言っていました。

 

東京都では、1月27日「市民と行政の協議会」を開催、LGBT当事者や支援者が、都政における課題の解決をめざして行政各局と意見交換を行いました。200人以上もの人が集まり、熱気ある議論が交わされました。当事者が訴えているのは、LGBTの約7割が死にたいという気持ちを抱き、そのピークは小学校高等学年から中高生だそうです。学校でいじめや暴力を受け、不登校になった事例も約3割あるということでした。当事者の多くは、小学生の時すでに性別違和感や性的指向を自覚し悩んでいます。子どものLGBTへの対応が非常に重要になります。

 

今回の山内れい子都議会議員の一般質問では、この事を取り上げ、福祉保健局、教育庁から答弁をしてもらいました。

答弁・・・福祉・教育・警察等の各分野で相談窓口を設け、子どもからのさまざまな相談に応じている。18歳未満の子どもに関する相談に対応している児童相談センターでは、フリーダイヤルの電話相談を実施。　電話相談員に対しては、定期的に行う人権に関する研修の中で、生同一性障害や性の多様性についても取り上げている。（福祉保健局）

2016年の3月発行予定の「人権教育プログラム」には、昨年8月に策定された東京都人権施策推進指針等を踏まえ、性同一性障害に関する法律や文部科学省が発出した通知文などを掲載予定。教員がこれらの資料を活用して適切に指導することが出来るよう校内研修の例を掲載する予定だ。（教育庁）