「東京大改革は進むのか？」

～一般質問からの報告～

小池知事は所信表明で、「東京大改革」を推進する肝は「都政の透明化、つまり見える化、わかる化の徹底」であるとして、都政改革本部に情報公開調査チームを立ち上げました。しかし、豊洲の一連の問題において「誰が、いつ、どこで何を決めたのか」さえ解明することができませんでした。

今回のような不祥事を２度と起こさないためにも、都政の信頼を回復するためにも徹底した調査が必要です。そして、都政の意思形成過程の情報を公開していく事が重要です。

そこで、今回の定例会一般質問小松久子議員の質問で、小池知事に伺いました。

 

知事の答弁は、「都政の透明化を進める上で、何よりも重要なことは、情報公開の推進であり、そのためには、都庁全体の意識改革が必要です。そこで、今般の都政改革本部の模様をインターネットで中継し、会議資料を迅速に公表するなど、都政の課題についての検討過程を透明化していく。また、各局においても審議会の更なる公開など、積極的な情報発信にむけた自立改革を進める」とありました。

情報公開をすすめるためには、その基盤となる公文書管理のあり方も重要です。公文書開示の決定件数は、年間１万件超、このうち一部開示・非開示は約２割を占めます。

豊洲問題で、組織的に使われたメモなど公文書として管理し公開すれば、責任の所在がより明らかになるはずでした。

都は、文書管理規則に基づいて管理していますが、保存期間や都民のアクセスしやすさに配慮するなど、改善の検討が必要です。