「原発事故から５年、避難者ヘの住宅無償供与継続打ち切り？」

福島原発事故から５年、自主避難してきた人達は、災害救助法に基づき供与されている公営住宅や借り上げ民間賃貸住宅や公営住宅などに入居していていますが、その無償供与の終了が、来年の３月に迫っています。

都の支援については、６月の一般質問で取り上げ、２００戸の都営住宅の優先枠が示されましたが、さらに１００戸追加になり、計３００戸となっています。すでに、第一次、第二次ともに応募が完了していますが、多くの避難者が４月以降、どこに住むのかが、未だに決まっていません。

不安をかかえたまま福島に帰還するのか、貧困生活を余儀なくされるのかの選択が迫られています。そして、現在の住宅に住み続けたい、長期的に住宅の保障を行って欲しいという要望が、強くよせられています。

 

今日は、東京都の都市整備局と当事者との話合いが、都議会議員の仲介で行われました。私も同席し、お話を伺いました。

お子さんが避難してきた時は、１５歳だったのが、５年経過しているので２０歳を超え、都営住宅の規則から退去しなければならないことや母子避難してきたが、夫が一緒に住むことが出来るようになった途端、条件をみたさない。など、従来の都営住宅の決まりに従って運営されることが、いろいろな問題を生じています。

 

最近は、福島から避難している子どものいじめの問題が、他の自治体で明らかにされましたが、自主避難してきている子どもや大人が、安心して生活できる住まいや環境を都独自につくることは、出来るのではないでしょうか。

今後も都の対応をしっかりと見ていきたいと思います。