「チャンス！東京を変える。もっとやさしい福祉のまち」

団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年、東京は超高齢社会をむかえます。６５歳以上の高齢者人口は約３６５７万人に達し、６５歳以上の５人に一人が、見守りや支援が必要な認知症になると推計されています。

この数は、なんと全国１位！一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦だけ世帯も増加すると見込まれています。

在宅療養環境を整備するために、「看取り」に対応できる地域医療・介護やグループホールや小規模多機能施設などを含む住まいの確保が求められます。

 

２０２０年オリンピック・パラリンピックが開催されますが、巨額の予算を投じて負の遺産にしないように経費の削減や公共工事の見直しを行い、高齢者・障がい者・子育て世代にやさしいまちづくりを進めていく必要があります。

生活者ネットワークでは、都政や都議会に対する都民の意見を集約するため、駅などで、シールアンケート調査を行いました。

その中でも、福祉や医療に関する要望は、多くあり、都民からの一言提案をもとに、生活者ネットワークの政策づくりを進めていきたいと思います。