豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会　意見開陳

(1)　まず第一に、築地市場から豊洲市場への移転に関する経緯についてです。

都議会生活者ネットワークは、豊洲への移転については一貫して反対し、築地再整備あるいは晴海移転を主張してきました。本委員会においては、バブル経済崩壊後の豊洲市場移転問題と豊洲晴海開発計画との関係について、四島（臨海地域、晴海、豊洲、有明北）の開発や環状二号線、補助315号線などとの関係について質してきたところです。

豊洲問題の根源には臨海開発の破綻と、豊洲晴海開発計画との関連があると考えます。バブル崩壊以降、地価が下落し、東京都の臨海開発のスキームがとん挫し、豊洲晴海開発計画も足踏み状態でした。そのため、市場の豊洲移転を開発の起爆剤としたいとの意思が働き、この計画が始まったということを改めて指摘しておきます。

(2)　次に、東京ガス株式会社などとの交渉及び土地売買に関する経緯についてです。この問題と(3)の調査事項である土壌汚染対策については、本委員会の最も重要な課題であったと認識しています。

そこで、本委員会において明らかになったことについて、意見を述べたいと思います。

第一は、いわゆる「水面下交渉」の実態が明らかにされたことです。結局のところ「水面下交渉」とは、基本的に東京都側に交渉記録を残さないことであったという事実が明らかにされたということです。そしてこの問題は、本委員会が東京ガス側の証人を喚問した結果、東京ガス側から大量の書類が提出されたからこそ明らかになりました。

仮に本委員会が設置されなかったとしたら、大量の交渉記録が作成されていたという事実は明らかにできなかったわけで、本委員会を設置した意義はこの事実一つとってもきわめて大きなものであったということを強調しておきたいと思います。逆にいえば、東京都は用地買収交渉という重要な事案の経緯を、議会や都民から隠ぺいし続けてきたのであって、その責任は重いです。

（この後の意見開陳は、都議会生活者ネットワークのホームページからご覧下さい）