新型コロナ対策で明確になった女性の政治参画の必要性!
非常事態宣言が出されて、もうすでに1ヶ月余り。自粛生活が続いていますが、この先私達の生活はどうなるのか?不安も募ってきます。ここのところ、東京での感染者が減ってきていますが、まだまだ安心できる状況ではありません。ひとりひとりが気をつけて、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みを進めていかなければならないと思います。
ところで、最近感じる事は、世界の女性リーダー達の活躍です。
ドイツのメルケル首相は、政権を担う側が政治的な決断とそれを行う根拠をしっかりと国民に向けて説明し、国民の理解を得られるようにすることが開かれた民主主義には必要なのだと訴えました。
また、ノルウェーのソールバルグ首相やデンマークのフレデリクセン首相は、子どもに向けた記者会見を開き、わかりやすい言葉で真摯に子ども達の質問に答え、子どもにも理解出来るように伝えています。
このような女性リーダー達の市民主権をベースに他者に寄り添うメッセージは、国民だけ出なく世界中の人々に勇気を与えました。今までの価値観にとらわれず、国民の苦難に対する共感力や柔軟性に対応する多様性は、女性ならではの特性であり、女性の政治参画が進めばこうなるという、社会の可能性を示す希望です。
しかし、日本の現実は大きくかけ離れています。国会議員の女性の割合は25%、都議会議員127人中女性は36人です。そこで、どのようにしたら女性の政治参画が進むのか、この夏に、北多摩3区(調布、狛江)から都議会補欠選挙にチャレンジする予定のドゥマンジュ恭子さん(都政担当)と一緒に考えながら、生活者ネットワークの政策や活動について、情報発信して行きたいと思います。