都議会には生活者ネットワークの議席が必要です！

6月7日第2回都議会定例会が終わりました。最終日都議会生活者ネットワークの控え室を訪ね、山内れい子議員と記念写真を撮りました。議員の任期は4年間、長いようであっという間に過ぎてしまう感じがします。127議席がある中で、一人で活動するのはなかなか厳しかったと思います。

そんな状況下でも、都議会生活者ネットワークが長い間続けてきた「市民と行政の協議会」を他会派にも呼びかけて開催できたことは大きな成果だったと思います。学識、市民、行政と意見交換を行う場を作るのが市民と行政の協議会。今回のテーマは「子どもの権利擁護」でした。その後、2021年3月「東京都こども基本条例」制定につながったと思います。

コロナ禍でSNSの相談が増えています。東京都が設置した「こども未来会議」の議論を軸に、子ども権利条約に基づいた権利救済とともに参加と意見表明権の保障ができるような制度構築を求めていきます。

介護についても深刻です。ヤングケアラーの存在は、若者世代が抱える課題として実態調査を行なってきました。国がやっと調査を行いましたが、中高校生の20人に一人の割合で、家族の介護や世話などで、学校を休んだり、学業に影響を及ぼしていることがわかりました。相談したくてもなかなか話せないのが実態です。

ヤングケアラーだけではなく、介護などケアをしている人を支えるための支援が求められています。東京生活者ネットワークは、独自の調査をもとに、「東京都ケアラー支援条例」を制定するため提案を続けていきます。

そのためには、都議会生活者ネットワークの議席が必要です。国立市、国分寺では、山内れい子都議から岩永やす代にバトンを渡します。世田谷区では、西崎光子からのバトンを関口江利子に。杉並区では、小松久子前都議会議員が活動を進めています。3人の政策にご注目下さい。