また、事件や相談をすべて担当制で受けており、通常は最初に被害者と電話で話したスタッフが担当になり、それ以降も引き続き担当するというシステムになっていて、被害者が安心して相談することが出来るそうです。
また、犯罪被害者センターが被害者のサポートを開始するのは、事件直後のかなり早い段階で行い、警察や病院から連絡があれば被害者の希望がなくてもこちらからアプローチして、個々の状況に合わせて対応していくということです。
渋谷とみ子さん（嵐山町議会議員）や高橋シズエさんも、犯罪被害者の支援において早い時期からの介入は重要だと指摘しています。
日本では、警察が主に犯罪被害者を支援しており、ようやく民間団体が被害者支援に取り組みはじめましたが、行政としての支援はあまり行なわれてきていません。
しかし、お二人のお話しを伺い、犯罪被害によって窮地に陥っている人を支援する事を「行政の役割」と位置づけ、福祉、医療、住宅、女性政策など総合的に支援できる施策を考えていかなければならないと強く思いました。
