高齢化率７％で高齢化社会、１４％で高齢社会、そして２１％を超えると「超高齢化社会」と呼ばれるようになり、日本の高齢化はきわめて速く進行しています。これからも６５歳以上の高齢者は増え続けていきますが、「前期高齢者」と呼ばれる６５歳から７４歳は２０１５年まで増えてから減少する一方で、「後期高齢者」７５歳以上の人口はほぼ一貫して増加し、２０５０年には２２００万人に達する状況です。その時、介護や医療を人の手で支えることが重要になってきます。そのためには、地域や福祉はどうあるべきなのか。重要な課題です。
人口が減少し、労働力も落ちていく中で海外からの移民だけで働き方をまかなうにも限界があります。戦後日本の経済成長を支えてきた重要な条件のひとつが人口構成でした。きれいなピラミッド型、しかしそれが逆ピラミッド型になり、社会の維持もむずかしくなってきた時、設備投資や公共事業によって経済を支える従来のモデルはもう通用しなくなってきている。と示唆していました。
東京では、２０１６年のオリンピック誘致に向けて１９年度の予算編成が行われようとしていますが、今都民が求めているものは、超高齢化社会にむけた持続可能な社会ではないかと思います。６兆円を超える東京都の予算、ほんとうに有効に私達の税金が使われているのか。市民の視点で検証していく必要があります。
新しい年を迎え、世田谷区議会は５日に顔合わせが行われ、今年もスタートしました。１９年度の世田谷区の予算概要も間もなく発表になります。市民の視点でしっかりと検証をしていきます。
