都においても、全庁をあげて支援に取り組むため「東京都犯罪被害者等支援推進会議」を設置し検討を行ってきました。
これまで東京都では様々な取り組みを行っていますが、犯罪被害者等や支援団体からは、支援の窓口が明確でないこと、庁内各局や警視庁の施策が縦割りで連携されていない、支援を行う担当職員の心無い対応などで傷つくこともあり不十分だと言われています。
また、自宅が事件現場となった時住居の確保、生活支援や家事援助などや精神的ケア、さらには犯罪被害者の置かれている状況等について都民の理解を深めるための積極的な啓発活動が必要だと要望が出ています。
世田谷生活者ネットワークでは、数年前に地下鉄サリン事件で夫をなくされた高橋シヅエさんから犯罪被害にあわれた人達や家族がどのような問題をかかえているのか、お話を伺ったことがありました。
その時アメリカの犯罪被害者支援の取り組みが進んでいることを学習し、特に事件直後の危機管理をするため、早い時期での介入を警察だけではなく、民間のボランティア団体の人が駆けつけて支援を行うと聞きました。
被害者は、事件直後は誰が来ても「信用できない」状況にあり、刑事司法への知識の提供、事情聴取への付き添い、家事支援や福祉・医療など様々な支援が必要であり、これらの事をトータルで行ってくれる「支援コーディネーター」が求められます。そこで、都でもこの事について検討するよう今回の総務委員会の質疑で要望しました。
来年の１月までに計画がまとめられます。
