今年最後になる都議会は、12月19日をもって終了しました。
初日に行われた知事の所信表明では、都市から地方への税源委譲の案が
検討されていることに対しては、「地方自治の死であり、日本の死を招く」と対決姿勢を明らかにしていたのが、11日には福田首相と会談し、3000億円を国に差し出すことを決定してしまいました。
これに対して、自民党、公明党は石原知事の対応を支持、オリンピック招致や羽田空港の国際化へ向けての整備など3000億円以上のものを国から引き出すことが出来ると評価しています。
しかし、地方分権の流れからは逆行し、根本的な解決にならないことです。
最終日に行われた意見討論では、私が都議会生活者ネットワークを代表して意見を述べ、その事を盛り込みました。
