平成２０年度予算原案は、好調な都税収入の伸びを受けて、前年比３．８％増一般会計だけでも６兆８５００億円になり、大型予算です。
これまで各局からの予算要望がだされ、それに対して内示の金額が示されました。局が要望しても予算を削られた事業に対して、２００億円のフレームで復活要望がだされます。これは、区議会では経験できなかったことで、都議会各会派からも要望が出されました。生活者ネットワークは、地方分権・市民主権の視点から、早急に取り組みを必要とする事業を精査し、復活要望を今日（１月３１日）副知事に提出しました。
「１０年後の東京」に実現にむけた実行プログラムは３年間で総額１，７兆円に及ぶ大型計画であり、三環状道路をはじめとする骨格環状道路などの投資的経費の伸びは、前年度比で４．２％増となっています。
また、オリンピック招致のための予算も５４億となっており、低所得費や障がい者など、社会的救済が必要な人への支援は盛り込まれていますが、まだまだ不十分です。
ソフト面でのきめ細やかな政策を充実させるためにも、市民に身近な基礎自治体が裁量を広げ、地域事情に合った事業展開が可能になるよう分権を進め、区市町村への総合交付金や福祉保健分野での包括補助金などの思い切った拡充、中国産の輸入食品の事件など多発する中での食品の安全体制や消費者行政についても要望しました。
