ここは、平成１５年に自閉症・発達障害支援として事業を開始しています。
都下には、発達障害者支援センターの設置が当センター１ヶ所だけになり、平成１７年４月の「発達障害支援法」施行後「発達障害」の周知が徐々に進んできることもあって、本センターに寄せる相談の申し込みは増加しています。
視察当日お話を伺って驚いたことは、就学前のお子さんをもつ親からの相談より、２０歳以上で一度就職をしても社会に溶け込めなかった人達の相談が８割にも達していることです。
平成１８年度の相談内容は、知的障がいを伴う事例の割合は全体の１割で、２０歳から４０歳の人の就職困難にかかわる相談が圧倒的に多く、家庭生活や地域生活が困難であり、具体的な対応が得られずに放置されているなど相談の内容は多岐にわたっています。
発達障害者支援法施行以降、医療、福祉、保健など関係者間において啓発、研修事業が行われているものの、発達障がいがある人やその家族が必要とする地域における支援体制については、まだまだ不十分ではないかと思います。
身近な地域での相談体制や東京都全体でどのような支援体制に取り組めるのか。
今後の課題として考え、課題解決にむけた政策提案を都議会、区議会で行っていきたいと思います。
