「これまで中小企業を支える銀行として重要な役割を果たし、１７０００社に融資を行い、その融資をきっかけに９０００社が業務改善できた。これからも引き続き支援を続けていきたい」と述べました。
しかし、都は１０００億円を出資して２００５年開業したものの２００７年９月時点での累積損失は９３６億円にも上っています。
生活者ネットワークは知事３選後の昨年６月の議会の質問で、トップダウンで進められた新銀行の幕引きは知事自身が責任をもって行うように求めました。それに対して「中小企業への金融支援の役割を果たしていく」として店舗やATMの廃止と執行部の交代を行いました。更に、銀行経営にはまったくの素人である都庁マンのトップを沿えましたが、事態が好転することは期待できず、提案者である知事の責任は重大であります。また、知事は新銀行への追加出資については、繰り返し否定をしてきていますが、ここにきて４００億円もの追加出資をする方針です。
再建策としては、融資先を事業意欲の高い中小企業やベンチャー企業に特化することや現在４５０人の従業員はいずれ１２０人に削減６店舗を一店に統合するなど経営規模を大幅に削減する内容をしめしていますが、果たしてこの再建策でこれから銀行経営が好転するものなのか。抜本的な解決策が示されなければ、問題は先送りされるだけです。
新銀行東京への追加融資については、平成２０年度予算第１次補正予算として審議されます。来月からはじまる都議会予算委員会にぜひ都民の皆さんの傍聴に来ていただきたいと思います。（写真は西新宿にある新銀行東京の店舗です）
