昨日から都議会において予算特別委員会が開かれ、自民、民主、公明、共産の新銀行東京における知事の責任追及が行われた。しかし、会派によっては、態度がわかれ、知事に責任があると追求したのは、民主、共産の会派の代表者だけでした。追加出資400億円については、自己資本維持に80億円、貸し倒れや金利変動へのリスク対応280億円、新規業務などのリスク対応に40億円と説明した。1千万円を超える部分の預金が、この1月現在で9610件あり、そのうち個人が9523件、破産で預金保護法によるペイオフが発動されると保護されず影響があることや昨年末時点で債務超過や赤字の企業が5635件にのぼり、貸し出し債権が整理回収機構に移管されると融資先の事業継続が難しくなることで、破綻処理ができないと都は説明しています。
しかし、この先400億円追加出資をしたところで、経営が回復できるかどうかは確証もなく、予算特別委員会前に示された資料も６ぺージぐらいのものでした。これがほんとうに再建計画といえるのか・・・誰も納得できません。
今回の責任は新銀行を立ち上げた知事にもあるはずです。
しかし、その責任については、「今後新銀行を継続していき、中小企業を支援していくことだ」と言い切っており、「私が社長であればもっと大きな銀行になった」と開き直っています。
こんな議論の繰り返しで、都議会で今回の400億円の追加出資についての真摯な議論ができるのでしょうか。きちんと報告書の全部を公開し、旧経営陣を呼び審議しなければ都議会も役割を果たせないのではないかと思います。
