東京都の温暖化防止対策は、「企業のCO2削減を強力に推進」「家庭のCO2削減事業所を本格化」など５つの方針のもとに取り組みが策定されています。
新銀行東京では、もろもろの責任まで問われている知事ですが、環境においては、国にさきがけ進めようとしています。
環境エネルギー政策研究所所長の飯田さんの話の中で、ドイツの太陽光発電の状況について報告がありましたが、太陽光発電の産業分野でも驚異的な成長が見られるそうです。
2000年導入された自然エネルギー法は、すべての電力を買い取ることを義務付けました。そのことにより、ドイツの風力発電は14倍、太陽光発電も世界のトップだった日本を抜いて、単年度では2004年、累積では2006年世界一になりました。フライブルグにあるサッカー場は、エコファンド（市民が出資）により太陽光パネルが設置され、税金は使われていません。地域の人達で出資されたお金は利益を生み出し、地域に還元されていく。そのしくみになっています。
日本でも、全国の市民からの市民フォンドへの出資金は、国内各地域の自然エネルギーおよび省エネルギーなどの地域エネルギー事業に投資され、ダイレクトに地域温暖化の防止など地域の環境改善に役立てられています。
長野県飯田市の「温暖化防止おひさまファンド」もそのひとつです。
「2020年に２０％の再生可能エネルギー」を目指す東京都、省エネルギー対策だけではなく、新・自然エネルギーにも投資し、推進していく必要があります。
