世田谷区からは、「医療制度改革特集号」がだされ、広報されています。それには、75歳以上の「後期高齢者医療制度」、それと同時に40歳から74歳までの人には「特定検診、特定保健指導」について説明されています。
これは、生活習慣病、メタボリック対策で、どちらも医療費抑制のためとはいえ、「内容がよくわからない」「後期高齢者については、いったい私の保険料はいくらになるの？」と不安に思う人が多い内容です。
東京都の高齢化は、後期高齢者人口をみると平成17年度に98万人であった後期高齢者が、平成37年には約201万人に増加すると見込まれています。
また、都道府県別ひとり当たりの老人医療費の状況は、平成17年度では全国18位で819,834円、全国平均よりは下回っています。全国で一番一人当たり老人医療費が低いのは、長野県。予防医学や在宅医療が進んでいるのでしょうか！
評判の悪い「後期高齢者医療制度」、政府与党の検討作業が進められていますが、焦点となっているのは、低所得者の保険料負担の軽減、年金からの保険料天引きの見直しなどです。新制度では、保険料の未納が続くと保険証が取り上げられてしまう罰則まであり、深刻な問題です。
野党からは廃案を求める法案が提出されましたが、衆議院では否決されてしまうのではないかと思われます。これから先の審議がどのように進められているのか。しっかり見届ける必要があります。
