築地の移転地となっている豊洲は、これまで土壌汚染が問題になってきていますが、最近になって、４１００箇所の詳細調査の結果、１箇所で４３０００倍のベンゼンが検出され、地下水からも１０００倍のベンゼンがでています。
これ以外にも他の箇所から高濃度の有害物質が検出されている状況です。
土壌対策費は、１０００億円を超えるともいわれており、費用対効果を考えるとこれ以上豊洲にこだわり市場を移転する必要があるのか。検討し直す必要があるのではないかと思います。
１８日に行われた一般質問で、生活者ネットワークの山口文江都議が、そのことを知事に質しましたが、「高濃度の汚染の範囲は、極めて限られており、あたかも敷地全体に及んでいるかのような風評が広まることがあってはならない。
豊洲地区の土壌汚染については、専門家会議の提言が７月に予定されており、各分野の方からの提言を受け止め、早期に具体的な計画を取りまとめる」
と、結論は避けました。
しかし、今回の都議会では、公明党、共産党からもこの移転計画の凍結を求める意見までだされ、新銀行東京に続いて、豊洲の土壌汚染問題は、石原都政の混迷ぶりを露呈させるものであり、国の政治を批判している場合ではないと思います。
