阪神淡路大震災や新潟中越地震などの過去の災害発生時の経験では、男性は早い段階で職場へ復帰する一方、不便な生活環境の下での家事や育児などの家庭的責任に対する負担が女性に集中してしまいました。災害の時でも仕事は男性、家事は女性と性別による固定的な役割分担や偏見が現れてくるのです。
大分県では、すでに「女性の視点からの防災対策のススメ」を作成、その中には女性や子どもへの暴力防止、相談窓口の設置や避難所内外の作業を皆で共同することなど具体的に配慮すべきことがらを明記したパンフレットを配布しています。また、避難所運営には、男性と女性の責任者を配置することや移動困難な人や視覚、聴覚障害を持つ人に対する配慮をすることも大切なポイントです。被災者ひとりひとりが元気になれるように対応していくことが、災害復興の時重要だと大島さんは、話していました。